1975-05-27 第75回国会 衆議院 商工委員会 第17号
○三枝政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のように、今後国際化がさらに進展いたしまして、ＰＣＴ条約の発効という時期が参る、また日本もその体制に入るということになりますと、国際出願の場合に、日本人の国際出願は、日本の特許庁が国際機関になった場合にはそこにおきまして調査レポートをつくりまして、これをつけて国際機関の方に送るということになるわけでございます。したがいまして、その辺の体制をいかにすべきか
○三枝政府委員 お答え申し上げます。 御指摘のように、今後国際化がさらに進展いたしまして、ＰＣＴ条約の発効という時期が参る、また日本もその体制に入るということになりますと、国際出願の場合に、日本人の国際出願は、日本の特許庁が国際機関になった場合にはそこにおきまして調査レポートをつくりまして、これをつけて国際機関の方に送るということになるわけでございます。したがいまして、その辺の体制をいかにすべきか
○三枝政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生から御指摘がございましたし、また長官から先生の御質問に対しお答えを申し上げましたとおり、特許情報センターにつきましては、確かに四十五年の法改正の際の附帯決議で設立されまして、現在に至るまで鋭意その陣容の整備と業務の拡充に当たってきたわけでございますが、遺憾ながらまだデータの蓄積等進行段階でございまして、いわば投資過程にあるということでございまして、
○三枝政府委員 先生御指摘のように、やはり大企業の方が研究開発能力が非常に高いという事実からいたしまして、現実に件数といたしまして比較した場合には、御指摘のような傾向にあることはやむを得ない事実であろうかと存じます。ただ、特許権の存在意義と申しますのは、先ほども御答弁申し上げましたようなことでございますので、これが権利として排他的な、独占的にその発明を実施する権利を持つ、これは特許法上の権利として確立
○三枝政府委員 先生御指摘の、工業所有権全般に関しまして、権利の設定を受けた後、その権利を現実に実施しないのがたくさんあるのではないか、その点は事実そのとおりでございます。たとえば特許とか実用新案になりますと、これは大分前に特許庁といたしましてもアンケート調査等でやったことはございますが、なかなか明確な全般にわたっての数値というのを、行政上、統計上、把握する手段がございませんので、正確なところは申し
○政府委員（三枝英夫君） ただいま申しました第二検索業務は委託事業ではございませんで、ジャパティックの事業に対して三分の二の補助で政府補助金を出すということでございまして、ジャパティックそのものに対する委託業務といたしましては、特に政府からの金というものの裏づけということではございません。ただ、実質的にインパドックという国際関係の機関ができてございますが、それとの関係におきまして、データに蓄積しました
○政府委員（三枝英夫君） 四十六年当センターが発足以後、このセンターの仕事としてやりますいわゆる検索業務の中で、第二検索業務というのがございまして、それにはいわば若干内容に入りまして、単なる書誌的事項だけでございません。内容に入った形での検索業務ということになっております。それのための整備費用としまして、政府補助金が四十六年度以降大体三千万から三千三百万見当のものが出されてございます。
○政府委員（三枝英夫君） ただいま先生御指摘のとおり、写真製版という形でやっておりますので、確かにその原版のできいかんによりまして、見苦しいあるいは見にくいという点があることはわれわれとしても認識してございます。それとまた、最近におきます技術内容の高度化等からいきまして、出願文書におきます発明の明細書等の中身、あるいはそのページ数、非常にふえておりますので、それを一年六ヵ月の間に処理いたしまして、その
○政府委員（三枝英夫君） お答え申し上げます。 四十六年度の公開特許及び公開実用新案のそれぞれの公報でございますが、このときは四十六年一月一日からこの制度が採用されまして、その新法に基づきます出願について適用されたわけでございますが、遡及効として認められております外国を第一国といたします優先権主張に基づきまして日本に出願されてきたもの、これにつきましては、その出願——外国における第一国の出願時点にまで
○政府委員（三枝英夫君） 再配置法に基づきます諸施策の恩典を受けようという場合には、移転促進地域から誘導地域への移転ないしは誘導地域におきます新増設工場というのが主対象になるわけでございまして、白地地域に移転するというケースにつきましては、工配法全体の制定の趣旨からいいまして、そういった助成対象にはしてないということでございます。
○政府委員（三枝英夫君） 先生お尋ねのただいまの点でございますが、移転計画の認定と申しますのは、工場が現実に移転する段階になりまして、移転旧工場の設備等これを廃却あるいは処分をする、その際に、税法上その移転計画を国として認定いたしますと、その認定を受けたところに従いましてただいま申しましたこの加速度償却ということで、残存価格につきまして一ぺんに損金算入できる、こういう措置の適用でございます。したがいまして
○三枝政府委員 その中の全部ではございませんが、私どもの準備に一応本土側のそういう出資者のグループの取りまとめに当たっております人たちから、ただいま先生のおっしゃいましたような企業の全部ではございませんけれども、大体このくらいの金額は可能であるというような申し込みを受けてございます。ただしこれはまだ正式な確約という段階にはなっておらぬわけでございます。
○三枝政府委員 お答え申し上げます。地元の県で発表した、正式な発表であるかどうか、新聞面で拝見した数字ということでは、先ほど申し上げましたような数カ月前の時点の数字でございますが、その申し上げましたような数字になってございます。それから本土側の問題につきましては、先ほど申し上げましたように、出資確約というところまでまだ事態が行っておりませんので、具体的な個々の会社名につきまして申し上げる段階にはないというふうに
○三枝政府委員 お答え申し上げます。沖繩本部開発公社の問題につきましては、いろいろ県内地元におきましても案が時々刻々変わってきてございまして、当初われわれのほうで県の要請を受けまして、本土側の出資のあっせんであるとかあるいは財政投融資面での協力体制、こういうようなところで協力を申し上げておりましたことしの春以降、それぐらいの現時点におきましては、これも非常に不確定な要素でございますが含めまして、県としましては
○三枝政府委員 お答え申し上げます。 移転融資九件十工場につきましての地区的な問題でありますが、移転先をベースにしてお話し申し上げますと、宮城県石巻市一件、仙台市が一件で、いわゆる東北地区としましては二件ございます。それから群馬県、茨城県、栃木県、いわゆる北関東地区が三件でございます。それから京都府で福知山関係が二件ございます。それから静岡県で二件。合わせて九件ということで、先生のおっしゃるとおりでございます
○三枝政府委員 お答え申し上げます。 先ほど順序をちょっと入れかえて御説明申し上げましたために、私のほうの申し上げ方が逆でございましたので誤解を生んだのかと存じますが、中核団地の造成業務につきましては、ただいま先生のほうに公団の副総裁のほうが御説明にあげられました約二十カ所程度のうちで、いま調査等進んでおりますその中で、先ほど申し上げましたように三つないし四つの地区につきましては今年度中から仕事が
○三枝政府委員 お答え申し上げます。 工業再配置促進対策につきましては、昨年の十月二十五日に促進法を施行いたしまして、さらにそのちょっと前でございますが、十月二日には工業再配置・産炭地域振興公団ということで、従来の産炭地域振興事業団を改組いたしまして発足させた次第でございます。 その後の実施でございますが、いろいろな準備過程がございましたが、まず十月の二十四日には政令で、再配置促進対策の中核をなします
○三枝政府委員 お答え申し上げます。 沖繩海洋博の開催の経緯につきましてでございますが、昭和四十五年の一月ごろ、これは通産省が中心でございましたが、もちろん海洋開発グループ等の民間企業にも、国際海洋博というものを万博のあとの事業として日本でやったらどうかという案が内部で検討されていたことは事実でございます。それが新聞に漏れまして、それから当時、沖繩の復帰問題というものの、いろいろ情勢がございまして
○三枝政府委員 四十八年度の事業内容といたしまして、先ほど局長からお答え申し上げましたような予算規模を想定したわけでございますが、その算出の根拠になりました想定でございますが、移転促進地域、誘導地域、白地地域、いわゆる移転でも誘導でもない地域で、合わせまして五千百三十ヘクタールの移転ないし新増設があるというように想定いたしまして、全体の工場の新増設のプラス・マイナス量といたしまして二百三十ヘクタール
○三枝政府委員 お答え申し上げます。 第二点に御質問のございました会場用地の取得の問題でございますが、この件につきましては、会場計画をきめる際に、会場計画については県が用地を提供するということを前提に計画が出発した点がございます。御指摘のとおり十九億で用地取得ということになっておるわけでございますが、そのうち起債が十七億、県費二億ということになっておりまして、この起債関係の利子分等含めまして、このあと
○三枝政府委員 お答え申し上げます。 先ほど大臣より御答弁申し上げましたとおり、沖繩振興開発計画、これは十カ年にわたる計画としてございまして、海洋博はその一部ということで位置づけられておると思います。特に関連公共事業等につきましては、振興開発計画においても主要な中身になっておるという考えでございます。
○三枝政府委員 お答え申し上げます。 ただいま先生より御指摘受けました二千億ないし二千五百億と申します金額のことでございますが、これは予算という性格のものではございませんで、海洋博関係の建設事業規模としてどのくらいになるであろうかという事業規模につきましての想定数字として一応の見通しをあげたということでございます。したがいまして、予算という見地から申し上げますと、直接事業の関係では、協会会場の整備費
○三枝政府委員 お答え申し上げます。 この工業立地センターに現在中小企業の関係者といたしましては、評議員といたしまして商工会議所の専務理事が一名加わってございます。しかし、ただいま御指摘の中小企業関係の工業団地の相当部分は公共団体、府県の造成あるいは市町村の造成ということが多いわけでございまして、その意味におきましても、単に立地拠点としての意見反映ということでの県ということだけではございませんで、
○三枝政府委員 お答え申し上げます。 まさに先生のおっしゃられましたように、沖繩地区におきますオニヒトデの大増殖によりますサンゴ礁の破壊、これは海洋博という私どもの所管する立場といたしましても、非常に重大な問題でございます。ただ遺憾ながら私どもの知っている範囲では、オニヒトデの発生のメカニズムあるいはそれの完全に有効な駆除対策というのが世界的に見ましても確立されていないという点がございまして、実は
○三枝政府委員 お答え申し上げます。 すべて私どもの所管のことではございませんが、まず第一点の交通区分の問題につきましては、総理府の交通対策本部を中心としていま関係各省で打ち合わせをしているというのが現状でございます。もちろんこの際には県当局の意向が非常に大きく尊重さるべきことであろうかと思います。これは海洋博の開催期前にやるか、あるいはそのあとのほうがよろしいか、法律上の定めでは、沖繩復帰三年後
○三枝政府委員 海洋博の会場の中の文化財の保存問題もあろうかと思いまして、この辺につきましては、十分開発協会等を指導いたしまして、県当局と打ち合わせしておりまして、現在垣内権現堂とかカンサ二カ所とか貝塚二カ所とか、約五、六件のものがございますが、これは全部会場建設にあたりまして、それを生かし、温存するということで検討いたしております。
○三枝政府委員 お答え申し上げます。 まず最初の御質問でございますが、会場用地の取得状況でございますが、これは会場用地に関しましては、海洋博協会の要請を受けまして県が取得に当たっておる、この範囲は通産省の仕事としてやっておるわけでございまして、地主数全体といたしまして三百七十二件でございますが、現在契約率は九六％にまで進んでございます。未契約が十数件ございます。これは主として、その会場用地の地元の
○三枝政府委員 お答え申し上げます。 第一期計画の現在時点の能力に対しまして、企業が最終の目標として現在考えておりますのは、九州石油は十七万バーレル・パー・デーということでございまして、これはこれ以上の増強ということは考えられておりません。九州火力の五十万キロワットの火力につきましても、これ以上の増強は考えられておりません。それから昭電の石油化学コンビナート、現在エチレン十五万トンでございますが、
○三枝政府委員 この点に関しましては、先ほどの関連施設部会で主として建設資材関係につきましての対策を現在樹立中でございますが、同時に、物価対策部会というものを設けまして、主として農林生鮮食品関係の物資、これは当面も、もちろんある程度の問題はそれぞれあろうかと思いますが、大ぜいの労務者が入って工事が本格化する段階、あるいはまた、開催期間中非常に大ぜいの観客が来るときに備えまして、いまから準備しなければいけませんので
○三枝政府委員 ただいまの輸送問題に関しましては、推進本部の中でも、これは責任官庁といたしましては運輸省でございますが、本日来ておりませんので、かわってお答え申し上げますと、先生御承知のとおり、那覇港につきましても、もちろん港としての使用問題ということは考えてございますが、それ以外に資材搬入港としまして運天港、さらに観客その他の一般的な受け入れ港としましての渡久地港の整備、これはそれぞれ運輸省のほうで
○三枝政府委員 ただいま大臣からお答えしたとおりでございます。また、内部的な詰め、特に施設部会につきましての問題は、沖繩開発庁からお答えしたとおりでございますが、海洋博の関連事業としましては数字を早く詰められるわけでございますが、この問題は、先生十分御承知のとおり、まず海洋博関連事業だけやったのでは意味がない県、市町村の本来の公共事業がございます。それも十分尊重して、必要なものはやらなければならぬ。
○政府委員（三枝英夫君） 必ずしも、現在の情勢から見まして、これが十分であるという保証は成り立ちませんが、やはり資金的めどとしてはそういうことで予定し、一部不確定のものもございますけれども、大体めどはつけてございます。ただ資材の高騰等がございますので、その辺はやはり事業規模につきましていろいろな調整措置を考えていかざるを得ないかと考えております。しかし、大体この金額で対処し得るというふうに考えております
○政府委員（三枝英夫君） 海洋博協会につきましては、建設費関係では二百二十億の事業規模ということで一応想定してございます。その財源といたしましては、国庫補助百五十億、残りの七十億を財界からの補助、それから競輪あるいは競艇等の協会からの補助、それから一部若干の地元負担等合わせまして、それからまあ協会そのもののいろいろなバッジあるいはマークの使用料その他の事業収入と合わせましてまかなうということになってございます
○政府委員（三枝英夫君） 電力につきましては、当初は石川地区のアルミコンビナートとの関連におきまして増強計画を立てておったのでございますが、遺憾ながらそれがいろいろな、諸事情ございまして、アルミ進出というのは放棄になりました。やはり海洋博——申すまでもなく、沖繩におきます電気事情の改善というのは非常に大きな課題でございますが、今度の沖繩海洋博との関連におきましては、沖繩電力の設備の増強ということで、
○政府委員（三枝英夫君） ただいまの点に関しまして、補足的に御説明さしていただきますと、先生御承知のとおり、延べ数として五百万人ぐらいの入場者を一応期待しております。その実数、これは一人二泊を予定するような計算になってございますが、宿泊需要といたしましては、ピーク時を予想いたしまして三万一千泊、泊数ですね、このくらいのものを一日当たり用意しなければならない。そうなりますと、現在予定といたしましては、
○政府委員（三枝英夫君） お答え申し上げます。 私のちょっと所管でございませんので、適切なお答えができかねるかと思いますが、休廃止鉱山、いま考えつきまして、単にそれは眠っている、あるいは廃止したままということで考える以外に、できるだけ活用策ということは、今後も考えていかなければならぬことだろう、特に地域社会との結びつきというふうなこともございますので、そのものとしての活用以外に、やはり地域社会という
○政府委員（三枝英夫君） お答え申し上げます。 昨年の十月二十五日に工業再配置促進法を施行いたしまして、現在その運用に当たっておるわけでございますが、二十五日におきまして線引きを実施し、その後は——十月の二日には工業再配置・産炭地域振興公団の設立を見まして、現在までにあと地融資あるいは移転融資、それから中核工業団地の造成の準備というふうなことに当たっている次第でございます。 そこで、工業再配置に
○政府委員（三枝英夫君） 幾多困難は確かに御指摘のようにあると思いますが、われわれといたしましては、確信をもってこの実現にあたりたいと思っております。
○三枝政府委員 お答え申し上げます。先生御指摘の計画の内容でございますが、三菱グループ、三井グループの関係が船舶の修理なりあるいは造船ということでございまして、それ以外に九州石油の石油精製それから昭和電工グループの石油化学及びエチレン誘導体というものが、県との間ではすでに協定済みの問題として出てきております。 現在八号地につきましては漁業補償等まだ完了していない案件がございますが、ここには御指摘のような